2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 第27号
今後、日本を訪れる外国の方々が一層増えることが見込まれる中、我が国においても本条約を締結し、そして、これら二つの議定書の締結により人身取引や密入国に係る行為等の捜査協力や犯罪人引渡しといった国際協力を一層強化し、我が国が人身取引や密入国の温床とならないよう、人身取引対策や密入国対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
今後、日本を訪れる外国の方々が一層増えることが見込まれる中、我が国においても本条約を締結し、そして、これら二つの議定書の締結により人身取引や密入国に係る行為等の捜査協力や犯罪人引渡しといった国際協力を一層強化し、我が国が人身取引や密入国の温床とならないよう、人身取引対策や密入国対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
それから密入国対策、これはきっと違うのかもしれませんけれども、海上保安庁とかそういうことかもしれませんけれども、密入国の対策、この辺お答えいただきたいと思います。
二月二十五日に対策本部を設置いたしまして、いわゆる密入国対策の強化を図っておるところでございます。 具体的には、改めまして漁業関係団体等に情報の提供をお願いしましたし、警察等との協議もやらせていただいております。
なお密入国対策でございますが、先般先生の御質問がございましたときにお答えいたしましたように、限られた人員と予算でできるだけ関係機関の協力、具体的に申しますと、海上保安庁とか警察との協力によって万全を期している次第でございますが、何分わが国は海岸線も長く、非常にむずかしい。
もちろん、予算、人員のにおきましても、そのほかの密入国対策に追われておりまして、なかなか麻薬対策に協力するという体制にまでは立ち至っておらないのが実情でございます。
ただ密入国につきましての対策が、まだわれわれに十分納得できませんから、これは次会の外務委員会において密入国対策についてもう少し筋を立てた対策を、政府の意向も伺い、われわれの要望も出したいと思っておりますが、特に夫婦、親子というような問題でこちらへ渡ってきましたようなときには、これは子供のためには親はドーヴアー海峡も渡るというくらいに言われておるわけでありますから、いとことかめいとかという場合はよほど